民泊への関心

10月4日（木）に木曽町役場で「地域の空き家　民泊事業化セミナー」を開催しました。

正直告知期間が短くて集客が心配だったのですが、関係者を除く27名のみなさま（うち15名が自治体）にご参加いただき、空き家の民泊活用について関心の高さがうかがえました。

自分（当社）は空き家取引について直接係わらないプレーヤーです。それで第三者的な立ち位置となるおかげか、空き家活用においては色々な方達とご縁があります。そんな中で分かってきたことがあります。

1　空き家所有者へ自治体による相談掘り起こしが必要

2　空き家はそのまま（建物現況）ではかなり流通しづらい

3　流通するまでの事前調査のコストが流通を大きく妨げている

　→空き家商品化のコストが報酬を上回っているということ　　

　→自治体が民間協力でその役目を担うべき

4　性能向上（インスペクション、リフォーム計画等）も民間協力で

5　空き家所有者は売りたいが、借りたいニーズの方が多い

6　売買、賃貸だけでは出口として弱い

　→もうひとつの出口として「売れるまで民泊利用」が有効

7　空き家に民泊事業性を持たせることで投資物件にもなりえる

　→今までにない価値観の創出。例えば松本市安曇や奈川等、通常であれば売却価格が低い地域でも、上高地に近いため宿泊場所としては魅力がありインバウンド層も取り込める。そういった収益性を与えることで資産評価が高まり売却価格を上げられるのでないか。

なお、以前からの課題として空き家修繕費の先行投資がある。八十二銀行が企画した空き家専用ローンなど以前と比較すると環境は整いつつあるが、手離れさせたい空き家所有者からすると心理的なハードルが高く、地方圏では特に何かしらの対策が求められる。

セミナー参加者9名から個別相談の依頼がありました。こちら側としても今年度開始の事業で模索しながらでの状況ではありますが、お役に立てればうれしいです。