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松本市空き家バンク事業者登録制度
新規募集のご案内 2025(令和7)年度

1.はじめに

 公益社団法人長野県宅地建物取引業協会中信支部 ならびに 公益社団法人全日本不動産協会長野県本部は、2021年9月に松本市と「松本市空き家バンク制度に基づく空き家の媒介に関する協定」を締結し、事業者団体として空き家バンク制度への協力を開始しました。

 「松本市空き家バンク」は、空き家を地域の資源として有効活用し、松本市の空き家問題解消や移住・定住による地域活性化を図ることを目的とした制度です。これに付随する「松本市空き家バンク事業者登録制度」は、松本市に相談が寄せられた空き家に関する実務を登録事業者(宅建業者)へ引き継ぐことで、空き家バンクをより実効的な制度として継続的に運用することを目指すものです。

 つきましては、松本市空き家バンク制度に協力する事業者の募集をおこないます。

必ず本ページで紹介している制度概要・資料などを順番にご確認頂き、主旨をご理解頂いた上で、登録を希望する場合は「5.新規登録申請フォーム」からお申込みください。

申請期限:2024年4月30(水)18:00 終了しました

※登録事業者数の上限を35社に定めています。残り枠わずかにつき、申請多数の場合は抽選をおこないます。ご希望に添えない場合があることをあらかじめご了承ください。

なお両協会は、協議により「松本市空き家バンク事業者登録制度」の事務局業務を株式会社JOHO(松本市大手)に委託しています。本件に関するご質問等は協会宛てではなく、下記事務局へお問い合わせください。

< 事務局 >

株式会社JOHO 担当:三柳(みやなぎ)

〒390-0874 

松本市大手4-7-13 リビングビル1F
TEL:0263-35-9800(平日9:00~18:00)

FAX:0263-32-4563
MAIL:akiya@joho-sya.co.jp

制度全般については、こちらにお問い合わせください

< 松本市の担当課>

松本市 建設部 住宅課

〒390-8620 

長野県松本市丸の内3番7号7(東庁舎別棟2階)
TEL:0263-34-3246

FAX:0263-34-3207
MAIL:jyutaku@city.matsumoto.lg.jp

2.制度の概要

制度の内容を動画でご紹介しています。登録を検討する際には必ずご視聴ください。

書面で見たい場合、印刷したい場合はこちらをご覧ください→ご案内動画資料.pdf

3.重要な資料

2.の動画には含まれていない、かつ重要な内容を記載した資料です。申請する方は必ずご確認ください。

◆松本市空き家バンク事業者登録規程.pdf(2021年10月1日版)

「取り扱い順に基づいて依頼された空き家物件の取り扱いは拒否できない」「松本市から依頼された物件の取り扱い中は原則退会できない」など、とても重要な規定を定めています。必ずご確認ください。

​◆松本市空き家バンク 2024(令和6)年度の報告.pdf(2025年3月28日版)

これまでの依頼件数やアクセス数の集計結果です。登録事業者数の上限35社に対して年間の依頼件数は10件ほどの年が続いており、「登録を続けても依頼が全く無かった」「依頼がやっと回ってきたが、取り扱い困難な物件で売却に至らなかった」というケースも多々あります。

一方、自社取り扱い物件を松本市空き家バンクに登録してより広く買主を探したり、補助金を申請できる等の利点もあります。これらを踏まえて申請してください。

4.関連リンク紹介

◆松本市空き家バンクwebサイト

空き家情報を公開する場所です。市から依頼を受けて媒介に至った空き家と、定められた手続きで登録した自社取扱い物件を公開することができます。

◆松本市空き家バンクwebサイト - 登録事業者一覧

現在の登録事業者一覧です。空き家取扱いを依頼する順番はこれとは別に定め、登録事業者に対してのみ公開しています

◆松本市公式webサイト - 空き家の利活用等補助

松本市が定める空き家関連の補助金の概要です。市から依頼を受けた空き家と、空き家バンクに登録した自社取扱い物件は、条件を満たせば補助金の対象となります。

 

 

 

5.新規登録申請フォーム

上記1~4を全てご覧頂いた方のみ、以下リンク先のフォームから新規登録申請をおこなってください。

 

 

 

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Q & A  より詳しく知りたい方はクリックしてご覧ください

<松本市空き家バンク事業者登録制度 事務局> 

株式会社JOHO 担当:松本・三柳

TEL:0263-35-9800(平日9:00~18:00) FAX:0263-32-4563
MAIL:akiya@joho-sya.co.jp

本ページの内容は、松本市・(公社)長野県宅地建物取引業協会中信支部・(公社)全日本不動産協会長野県本部の協議によって定め、株式会社JOHOが作成して両協会の会員に対し公開しているものです。本ページの内容を第三者に対して無断で公開することはご遠慮ください。

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