不動産業の効率化

野村総研のレポート。

2018.5.3　不動産テックの潮流と活用可能性

以前に触れましたが、日本は先進国の中で不動産業のデジタル化が最も遅れている国です。過去の商慣習や日本人の特性もあり、なかなか改革が進まない。先進的なアメリカの不動産流通性を知るたびに羨ましく、こうなれば便利なのにと心底思う。

記事中でアメリカにおける不動産業務の分業化に触れていますが、こういう展開も 情報インフラとなっているMLS（ 不動産流通情報データベース：基本情報に公図、登記履歴、税金履歴などの公的な情報。そこに防災関連や地域情報などもプラスされる）があるからこそ、実現できるというかそういった発想になっていくのだろうと思います（良いサイクルの持続）。

高額な不動産ですから、その取引に関る要素は広い。そこを多くのプレーヤーが専門分野で業務を分担する。それは市場にとって消費者保護になりますから良いことなんでしょうね。癒着の防止にもなるし。

既存のプレーヤーが新たな仕組みの抵抗勢力になる、というのはよく聞く話です。今が一番いい、変えるのは無理だと。

当社も既存のプレーヤーの方々に、既存の業態に合わせたサービスを提供している身であり、知らずにそういった思考になりがち。そこをしっかりと認識して相当頭をリセットして、この地方で不動産テックに繋がる何かをその規模はさて置き生み出せないか、考えています。